免責事項・提供範囲の明示
本ページは、deedprep.digital が提供する書類作成支援および手続案内の範囲を明確にするためのものです。日本国内の不動産取引関連の情報提供、一般的な書式案内、提出準備支援を対象とし、個別事情に対する法的判断そのものを提供するものではありません。
1. 業態および資格に関する表示
当社は、オンラインで契約書類準備等の支援を行う事業者です。弁護士資格者としての表示をしていない限り、弁護士法により弁護士に専属する日本法上の法律事務、代理、交渉、紛争案件の受任、個別具体的な法的意見の提供は行いません。必要に応じて、利用者ご自身で適法な有資格専門職へご相談ください。
2. 対応可能な業務範囲
当社の提供範囲は、一般的な情報提供、必要資料の整理補助、入力補助、翻訳・説明補助、進行管理補助に限られます。登記申請代理、訴訟対応、法的代理行為、税務申告、税務代理、投資判断の助言、融資あっせんまたは金融商品に関する推奨は含まれません。
3. 不動産取引・宅地建物取引業に関する注意
当社は、宅地建物取引業法上の免許業者として明示している場合を除き、宅地建物取引業者として売買・賃貸の媒介、代理、勧誘を行うものではありません。物件の取引条件、重要事項説明、契約締結判断は、当事者または適法な免許を有する事業者が確認してください。
4. 管轄および対象範囲
本サービスは、日本国内不動産取引関連の手続・書類準備支援を前提としています。海外法令、外国不動産、外国当局手続、各国の税制・許認可に関する判断は対象外です。越境案件では別途有資格専門家の関与が必要となる場合があります。
5. 保証の否認
当社は、行政機関、登記所、金融機関、自治体その他第三者の判断、受理、承認、処理期間、結果、費用削減、期限短縮、投資成果を保証しません。掲載情報は一般的説明であり、正確性・完全性・最新性について合理的に努めますが、個別案件への適合を保証するものではありません。不当景品類及び不当表示防止法および消費者契約法第4条に反する断定的表示や誤認を招く勧誘は行いません。
6. 契約・費用・関連ページ
オンライン申込み・問い合わせが有償の遠隔契約につながる場合、特定商取引に関する法律第11条および特定商取引に関する法律施行規則に基づく表示、利用規約、料金表、取消・返金条件、個人情報保護方針、外部送信に関する通知をご確認ください。